事業復活支援金の概要公開！

令和3年度の国の補正予算にて導入が発表されていた事業復活支援金について、1月18日に事務局サイトが立ち上がり、概要資料が公表されました。
事務局サイト
https://jigyou-fukkatsu.go.jp/
経済産業省HP　事業復活支援金　制度の概要
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_fukkatsu/index.html
すでにネット上でも、かなりこの支援金について取り上げられています。
その中で指摘されているのが、給付額の計算方法が、一時支援金や月次支援金と比べて複雑である、と言うことです。

具体的な計算方法

上記サイトに掲載されている概要資料によると、

給付額	＝　基準期間の売上高　－　対象月の売上高×5
基準期間	「2018年11月～2019年3月」、「2019年11月～2020年3月」、「2020年11月～2021年3月」のいずれかの期間 （対象月を判断するため、売上高の比較に用いた月（基準月）を含む期間であること）
対象月	2021年11 月～2022年3月のいずれかの月 （基準期間の同月と比較して売上が50% 以上又は 30 ％以上 50 ％未満減少した月であること

となっています。

つまり、

• 一番売り上げが落ち込んだと思われる月（対象月）を申請者が任意に選択できる

• 売上の落ち込みを測定する基準を、3つの年度の中から選べる（選んだ年度が基準期間となる）

ということになるわけです。

なお、基準期間・対象月の売上高には、次の要件を加味する必要があります。

• 事業収入から除外するもの（基準期間、対象月とも）
  新型コロナウイルス感染症対策として国又は地方公共団体による支援施策により得た給付金、補助金等が含まれる場合は、その額を除く。
  具体例は次の通り。
  ・新型コロナウイルス感染症対策に関連する給付金・補助金等
  （持続化給付金、家賃支援給付金、一時支援金、月次支援金、J-LODlive補助金等）
  ・新型コロナウイルス感染症対策として地方公共団体による休業・営業時間短縮に伴い支払われる協力金
• 対象月の事業収入に加算するもの
  対象月中に地方公共団体による休業や営業時間短縮の要請等（「時短要請等」）に応じており、それに伴う協力金等（新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のうち、協力要請推進枠交付金が充てられるもの）を受給する場合（受給しようとする場合を含む。）は、「対象月中に時短要請等に応じた分」に相当する額）を、対象月の月間事業収入に加える。
  （各協力金等が上記に該当するかは、当該地方公共団体のHP等をご確認ください）

ただし、青天井にもらえるわけではなく、給付上限額が設定されており、これを上回る金額はもらえません。
しかも、売り上げの減少幅、および、法人の場合は年間上記基準期間を含む事業年度の売上高によってもパターンが分かれており、都合8パターンに分かれます。

売上高減少率	個人事業者	法人 年間売上高 １億円以下	法人 年間売上高 １億円超５億円以下	法人 年間売上高 ５億円超
▲50%以上	50万円	100万円	150万円	250万円
▲30%以上▲50%未満	30万円	60万円	90万円	150万円

計算例

実例を挙げます。
基準期間を2018年11月～2019年3月、対象月を2022年1月とする。
基準期間の月別売上高は次の通り。

月度	2018年11月	2018年12月	2019年1月	2019年2月	2019年3月	合計
売上高	50万円	60万円	60万円	40万円	70万円	280万円

この場合に、対象月の売上高が　減少率50％超、同30％以上50%未満の2つのケースで、給付額の試算をしたところ、次の通りになりました。

対象月の売上高	減少率	給付可能額	個人事業者	法人 年間売上高 １億円以下	法人 年間売上高 １億円超５億円以下	法人 年間売上高 ５億円超
20万円	66.6% (50%超)	180万円 ＝280万円 ー 20万円×５	50万円	100万円	150万円	180万円
40万円	33.3% (30%以上50%未満)	80万円 ＝280万円 ー 40万円×５	30万円	60万円	80万円	80万円

なお、このケースでは、減少率30%未満＝対前年で売上高70%以上→つまり、対象月の売上が42万円を超えたらもらえません。

シミュレーションツールを作りました！

これをいちいち自分で計算するのは大変ですね。
そこで、簡単に計算できるエクセルファイルを作りました。
（2022年2月17日　Ver.2を公開しました）

ダウンロードしたエクセルファイルの
・法人、個人（青色、それ以外の事業、雑・給与）の別をプルダウン選択
・基準期間のセルをプルダウン選択して年度を選ぶ
・基準期間、対象月となりうる各月の売上高を1円単位で入力
するだけで、最大いくらもらえるかがシミュレーションできます。
上記の例を入力してみると、こんなイメージです。

申請をされる皆様のお役に立てれば幸いです。

 

事務局公式シミュレーター公開！(2022/1/24追記)

1月24日に、事務局サイトにて、公式の給付額シミュレーションが公開されました。
弊所の事業形態別に提供されているので、上記のツールと併せてご利用ください。
＜事業復活事務局ホームページ|事業復活支援金シミュレーション＞
中小法人等　https://jigyou-fukkatsu.go.jp/simulator/index.html
個人事業者等（事業所得）　https://jigyou-fukkatsu.go.jp/simulator/kojin.html
個人事業者等（主たる収入が雑・給与所得）　https://jigyou-fukkatsu.go.jp/simulator/zatsu.html