マイナンバーカード新規取得の代理申請

日本行政書士会連合会では、マイナンバーカード普及促進のために2022年1月より2023年1月15日まで、「マイナンバーカードの代理申請手続事業」を実施しておりました。
(2023年3月末までの予定の事業でしたが、予算の上限に達したため、事業自体が終了となりました)
弊所では、兵庫県行政書士会の相談員として、この事業の主旨を受けて、マイナンバーカードの申請等に関する相談・サポートを行っており、その一環として、新規取得の代理申請を行います。
日本行政書士会連合会の事業自体は終了しましたが、引き続き、代理申請等のご相談・サポートを行っていきます。

日行連マイナカード代理申請ポスター

必要書類

  1. QRコード付き交付申請書

  2. 個人番号通知書(または個人番号通知カード)

    1.と2.はセットで市区町村より簡易書留にて郵送されています。
    詳しくはこちら→マイナンバーカード総合サイト – 個人番号通知書および通知カードについて
    なお、まだマイナンバーカードをお持ちでない方宛に、2022年7~9月に、順次1.交付申請書が郵送されてきます。
    総務省HP「え?まだ?そろそろ、マイナンバーカード」- QRコード付き交付申請書が順次発送されます!
    それでも万が一、1.交付申請書がお手元に見当たらない場合は、交付申請書の市区町村窓口での再発行、もしくは手書きの申請書による交付申請のサポートを行います。

  3. 本人確認書類(運転免許証・パスポート・住民基本台帳カードなどで有効期限内のもの)

    ※顔写真付きの証明書を持っていない場合にはQRコード付き申請書に加えて健康保険証等公的な証明書

証明写真については持参不要。申請手続き当日に撮影いたします。

申請手続き当日の流れ

ご予約日に必要書類をお持ちになりご来所ください。
申請に必要な時間は1回あたり30分程度を予定しています。

  1. 申請手続きの委任状にご記入・ご署名をいただきます。

    日行連が制定した書式を弊所にて準備しますので、お客様はご持参なさらないようお願いします。

  2. 必要書類のチェック

  3. 写真撮影

    申請手続き終了後、撮影した写真は速やかに使用した弊所端末より削除します。

  4. 申請手続き

    ・弊所所有の端末を使用して、交付申請書のQRコードを読み取って申請を進めます。
    ・連絡先として、弊所のメールアドレスを登録します。このメールアドレスに申請サイトより不備等の連絡が入りますので、その内容を随時連絡いたします。その際は、ご回答並びに追加書類等の対応をお願いします。

申請完了からカードの受け取りまで

  1. 交付通知書が届く

    申請手続きからおおむね1か月程度で、住民票のある市区町村より交付通知書が申請者様ご本人の自宅に届きます。

  2. 自治体の交付窓口で受取

    交付通知書に記載されている必要書類をご用意いただき、ご本人様ご自身が各市区町村所定の交付場所にてマイナンバーカードをお受け取り下さい。
    ・受取に予約が必要な市区町村があります。交付通知書や市区町村のホームページにてご確認ください)
    ・マイナンバーカードの受け取り後、速やかに弊所までご連絡をお願い致します。

  3. 代理人による受取

    申請者ご本人が病気、身体の障害その他やむを得ない理由により来庁できない場合に限り、代理人が受け取りに行くことが可能です。
    弊所に受取の代理人となることをご希望の場合はご相談ください。
    なお、「やむを得ない理由」の詳細が各市区町村により異なる場合があるので、ご相談の際に確認をさせていただきます。
    ※仕事や学業が多忙であることを理由とした代理人受取は法令の規定により出来ません。

申し込み方法

必要書類をご準備の上、お問い合わせページよりご連絡ください。
折り返し日程調整等いたします。
なお、ご連絡の際に、申請者ご本人の住民票がある市区町村がどこかをお伺いします。お問い合わせフォームからご連絡いただく場合は、その旨記入をお願いします。
(本人確認書類等必要な書類が市区町村によって異なる場合があるので、ご予約の際にそれに合わせて持参いただく書類を指示いたします)

 

手数料

業務 金額 備考
マイナンバーカードの新規取得の代理申請 (2023年1月16日より)1件当たり5500円(税込)

(2023年1月15日まで)無料

2023年1月15日までは、日本行政書士会連合会が総務省より受託した事業として実施するものであり、件数に応じた手数料が国より相談員認定された行政書士に支払われます。
マイナンバーカードの受取の代理人 1件当たり2200円(税込)~
+当該自治体窓口への移動に係る交通費実費

日本行政書士会連合会の事業終了に伴い、新規取得の代理申請について有料に変更しました。

 

ご相談はこちらから →お問い合せページ

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