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新型コロナウイルス感染症拡大防止のための時短営業協力金

新型コロナウイルス感染症拡大防止のための時短営業協力金の申請をサポートします

新型コロナウイルス感染症拡大の勢いが止まらず、2021年1月7日に2度目の緊急事態宣言が政府より出されました。
これに伴い、対象となる10の都府県において、飲食店に対して時短営業の要請が、該当地域の都府県当局より出されています。
また、これに先立ち、感染拡大の勢いが強い地域に絞った時短要請を独自に出している自治体もあります。

これらの要請に対して、実際に時短ながらも営業を続けているお店もあれば、緊急事態宣言の期間は休業するお店もありますが、いずれにしても厳しい経営状態にあることには変わりありません。

各自治体では、これらの人たちに対する支援として、時短営業要請に応じたことに対する協力金の支給制度を設けています。

これらは、自治体によって名称が異なります。

<具体例>

兵庫県ホームページ 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の支給について
https://web.pref.hyogo.lg.jp/sr07/koronakansenkakudaibousikyouryokukin.html

大阪府ホームページ 大阪府営業時間短縮協力金
http://www.pref.osaka.lg.jp/shokosomu/eigyouzikantansyuku/index.html

該当する飲食店の方々には、これを確実に受け取り、来るべき通常営業への復帰に備えていただきたく思いますが、

・忙しくて申請手続きに時間をかけていられない
・申請手続きが難しそうだ
・何が申請に必要なのか、案内を見てもわからない

ということがあるかと思います。

弊所では、お住まいの自治体が用意している協力金の内容・要件をご説明し、必要書類や手続きについてご一緒に精査のうえ、
・申請手続のサポート
(ネット経由の場合はご自身のメールアドレスが自治体からの連絡先となります)、もしくは
・弊所での手続代行
(この場合、原則ネット経由で申請し、弊所保有のメールアドレスが自治体からの連絡先になります)
をいたします。

 

新型コロナウイルス感染症拡大防止のための時短営業協力金申請サポート料金

(申請代行なし、サポートのみ)33,000円(消費税10%込)
(申請代行あり)55,000円~(消費税10%込)

 

時短営業協力金申請サポートの業務の流れ

ご相談日予約

ヒアリング

ご依頼

必要書類の収集

・(申請代行なしの場合)書類作成・申請ホームページ操作等のサポート
→申請後のフォロー
もしくは
・(申請代行ありの場合)原則ネット経由での申請
→申請後の経過報告・結果報告

 

ご相談はこちらから→(お問い合せページへ

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